asahi.com「地域政党『減税日本』立ち上げ 名古屋・河村市長」（2010年4月26日13時53分。2010年4月27日アクセス。http://www.asahi.com/politics/update/0426/NGY201004260002.html）
によると、「河村たかし・名古屋市長は２６日、減税を旗印にした地域政党『減税日本』を立ち上げた」という。
しかし、『週刊東洋経済』2010年4月24日特大号「経済超入門」を読むまでもなく（図書館でお読みください）、日本人はそもそもあまり税を負担していないのだ（当該箇所について一言書くと、なぜ消費税中心の内容？宮本太郎『生活保障』（岩波新書）で書かれているような、法人の負担が実効税率ほど重いわけではない（社会保険料の負担が他国ほど重いわけではない。他の本でも見た記憶がある）旨の文章はない）。名古屋市の財政赤字の詳細は知らないが、減税の必要性はたぶんないだろう。住民を増やすとしても、住民にも仕事などがあるから、思ったほどの効果はあるまい。
最近は、無駄をなくしたり、減税したりといった政治家の評判がよいように感じるが、現実を直視して、これらの政治家に「No!」（ここは強調）を突きつけるのが、愛国者（というか、責任ある日本国民）だろう。
