YOMIURI ONLINE「働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…12都道府県」（2010年7月14日20時08分 読売新聞。2010年7月15日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100714-OYT1T01003.htm）
によると、「2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する『中央最低賃金審議会』の小委員会が14日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる『逆転現象』が起きている地域が12都道府県に上ったとする調査結果を公表した」という（カギカッコ内は、上記YOMIURI ONLINEからの引用）。
国際比較の観点からすると、この問題の解決策はただ一つ。それは、民主党が公約したように、最低賃金を1,000円にすること（最低賃金を比較すると、日本は低い。ヨーロッパでは日本円にして1,000円ぐらいあるのは当たり前だというデータを見たことがある）である。「経営側」の「『景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難』との見方」など、戯言に過ぎない。
もちろん、そうすると、雇用が減ることが想定される。それは否定しない。しかし、最終的には生活保護を受給すればいいのである。生活保護受給者がいるおかげで、読者の皆様は労働ができている側面があるのだから、生活保護受給者にはむしろ感謝すべきで、バッシングをする輩は速やかにネットから去るべきである。
もちろん、就労できる受給者が、一日も早く就労することを心からお祈りいたします。就労は自尊心を高めますからね。
以上のように書いたが、じつは、生活保護＞最低賃金は絶対に問題だ、とはいえない。働くことと生活保護は二者択一ではないから、つまり、働いたからといって生活保護をもらえないわけではないからである。
