asahi.com「橋下知事、河村市長に共鳴 『減税日本』候補者支援へ」（2010年5月16日18時58分。2010年5月17日アクセス。http://www.asahi.com/politics/update/0516/NGY201005160006.html）
によると、「名古屋市の河村たかし市長が公約である『市民税の恒久減税』実現のために立ち上げた地域政党『減税日本』について、大阪府の橋下徹知事は16日、同党が次の名古屋市議選に擁立する候補者を応援する意向を示した」という。
地方税までそんなに詳しく調べていないが、2010年5月7日朝刊（仙台では）の読売新聞の経済提言などを調べればわかるように、日本は国民の税金の負担がそれほど高くない（用語が厳密でないとの批判は甘受します）。だから減税の必要は、景気対策など目的がない限り、ない。
今必要なのは、税負担が、きちんと国民サービスに還元されているかをチェックすることである。財政赤字のリスクがある、安易な減税を支持してはいけない。
