asahi.com「収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書」（2010年8月3日13時27分。2010年8月4日アクセス。http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY201008030149.html）
によると、「厚生労働省は3日、2010年版『労働経済の分析』（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、『労働者派遣事業の規制緩和が後押しした』と国の責任を初めて認めた」という。
一方、YOMIURI ONLINE「日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書」（2010年8月3日13時53分 読売新聞。2010年8月4日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100803-OYT1T00651.htm）
によると、「今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする『日本型雇用が有効』と分析したのが特徴だ」という。
同じ書物を分析しているはずだが、分析のトーンが違って、面白いですな。
ただ、長期雇用にすればいいかというと、そんな単純な話ではない。
会社や産業の状態がよければ、労働者が転職を望まない限り、長期雇用となろう。
しかし、状態がよくないのに長期雇用となれば、会社や産業が衰退する。
また、長期雇用の人の地位を守るために、新規採用を手控えれば、格差は生じるのではないか?
格差が生じるのは仕方ないとしても、長期雇用のデ・メリット面には目を瞑り、本当に必要な職業訓練関係の充実（速やかに他産業に異動するため）を指摘していないとしたら、労働経済白書はダメな白書といえよう。
