asahi.com「朝鮮学校への無償化適用反対、拉致被害者家族会が要請文」（2010年8月25日16時12分。2010年8月26日アクセス。http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201008250300.html）
によると、「北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らは25日、文部科学省で尾崎春樹・大臣官房審議官と面会し、『高校無償化』制度の朝鮮学校への適用に反対する要請文を手渡した」という。
しかし、これは無理である。なぜなら、「『高校無償化』」の政策自体が妥当だからである。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）によると、「種々の形態の中等教育（高校を含む。清高注。なお、カッコ内略）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とあるからである（日本は未批准だが、方向性は明らか）。そうすると、特定カテゴリーだけ無償化しないわけには行かない。北朝鮮に対する制裁も根拠にはならない。実際に教育を受ける人が朝鮮学校に進学しないことを祈るしかあるまい。
なお、私の知る限り、実際の朝鮮学校は、韓国国籍の人、日本国籍の人が通っているそうだし（もしそうならば、日本人を差別することにもなりかねない）、大学受験資格もあるらしい。これらのことも考えると、拉致被害者の家族とは言え、朝鮮学校だけを無償化から除外するのは無理である。
