asahi.com「東京地検、横峯議員を任意聴取 『起訴相当』議決受けて」（2010年10月6日8時15分。同日アクセス。http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201010050490.html）
によると、「恐喝容疑で逮捕された男性を不起訴（起訴猶予）とした地検の処分について、今年７月に『起訴相当』と議決した」事件において、民主党の横峯良郎・参議院議員が事情聴取を受けているという。
昨日、私は、「検察審査会が起訴相当を乱発した場合にも重大な懸念がある」と書いた（「検察審 廃止も結構 有力だ」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51215409.html）
参照）。
ただ、今のところ、報道で聞く限りでは、すべて公務員が絡んでいる事例のようだ（警察官、小沢さん、そして横峯さん）。このような事件の場合、検察が起訴を躊躇することが想定されるので（同じ公務員だったり、議員からの圧力が想定されたり）、何らかの形で、民意を反映させたり、別の人が起訴をチェックしたりするのは、結構である。
しかし、これが、市民間の争いの場合は、乱発の懸念のほうが重大だ。プロである検察官が起訴しなかったものを、民意の名の下で起訴されたらたまったものではない（上記asahi.comの事例で、実際に不起訴になったのは市民だが、国会議員の横峯さんが絡んでいるのが微妙である）。
というわけで、現時点では、刑事訴訟法第262条からの準起訴・付審判手続きに一本化するか（裁判所・裁判官が判断）、この時点で参審制（市民も参加。市民のみの合議体もありえる）にするか（犯罪カテゴリーによるか公務員の身分にするかは今のところ結論を出さないが、直感的に前者のほうを妥当としておく）、といった私案を出しておく。
