お久しぶりです。まだこのブログ、潰れておりませんので、お付き合いのほどを。
最近のNHKは、「死ね!!!」キャンペーンをやっている、という話。
どちらもひどい内容だったが、何がひどかったかというと、受給者の意欲を問題にしている点である。
もちろん、弁済しないのはだめだし、受給しないのは望ましい。
しかし、働く意欲を持ったら、どうにかなるのだろうか?
記憶に頼るが、2010年12月の求人倍率は、0.57倍である。求職者全員が就職できる状況とは思えない。
それに、支援制度を使っている人や、生活保護受給者が就職したら、どれくらい抜け出せるのか?それだけ求人の質はいいのか?生活保護受給水準以下でも(生活保護を受給せずに)働いている人がいるということは、求人の質は低いのではないのか?
このような状況において働く意欲だけ求めても、何のメリットもなく、「死ね!!!」と言っているようにしか聞こえない。
それではどうすればいいのか?求人の質を上げたり(最低賃金を、民主党のマニフェスト通り、1,000円にするのも一案。ただ、この場合、雇用減少の可能性があり、やはり受給者等がいるのは仕方がない)、訓練を充実させるしかない。それだけでなく、年金受給年齢を上げることも考えられる(国庫を訓練などに用いるために。ただ、そうなると、受給者等が増える可能性がある。要は、意欲いかんにかかわらず、弁済できない人、ならびに生活保護受給者がいるのは仕方がない、ということなのである(もちろん、弁済はするべきだが))。