村井嘉浩・宮城県知事が、いわゆる漁業特区の構想を明らかにしたことにつき、宮城県漁業協同組合が反対しているが、朝、読売新聞を見たら、詳しい説明が載っていた。ウェブにも同内容の記事が載っているので（「「水産業復興特区」１万人反対署名」（2011年6月22日 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110621-OYT8T01192.htm）
、それを検討する。なお、他紙は調べていません。
「特区構想は、漁業法で県から漁業権の免許を取得する優先順位が〈１〉漁協〈２〉法人（民間企業）の順となっているのを、両者を平等にして民間参入をしやすくしようとするものだ」そうだ。勉強になりました。
「漁業権の優先順位は、江戸時代に領主が領地前の海域を占有した制度に由来する。漁師は領地前の海域での漁が認められ、現行漁業法でも優先権を漁協に認め、海域での資源の奪い合いを防いできた」んだって。漁協側は、単に既得権を手放すのが嫌で反対している（そういう要素もある）わけではなさそうだし、反対はそれなりの理由があるようだ。
「村井知事は、２００８年時点で漁業の就業者人口が５年前から１５％減って９７５３人になったことを指摘」したそうだが、これは現在の制度のせいなのかは、よくわからない。例えば、漁獲量が減ったのであれば、戸別保障も検討の余地はあろう。精査が必要である。
私自身は、取り上げておいて無責任だが、よくわからない。ただ、民間＝善、改革＝善、既得権＝悪といった、ステレオタイプな発想だけは、避けたほうがよさそうな事件である。
