YOMIURI ONLINE｢日本国債格下げ、財政再建遅れに厳しい目｣(2011年8月25日 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20110825-OYT8T00406.htm）
によると、「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２４日、日本国債の格付けを９年３か月ぶりに引き下げたのは、東日本大震災のダメージに加え、政治の混迷で財政再建が進みにくいと判断したためだ」と、戸塚光彦記者は報告している。
東日本大震災は仕方ないことだが、「政治の混迷」は見捨てられない。
菅直人内閣が退陣したが、退陣を画策した人（とりわけ、自由民主党、公明党、たちあがれ日本の国会議員。もっとも、仕事ではあるのだが）は、国益の毀損などなんとも思わない、国賊と認定して差し支えない。
ただ、退陣を画策した人だけに責任があるわけではない。選挙が多すぎる。憲法改正を含め、何らかの改革が必要だ。現時点での私の提言は、参議院廃止の憲法改正と、比例代表を中心とした制度の導入を含めた公職選挙法の改正である。
付言。増税はあくまで一つの方法論。国債や経済成長なども、方法としてある。また、国債は、完全に償還される必要はない（国際市場が成り立たなくなる）。ただ、消費税増税は、有力な選択肢だと思う。
償還されれば買った人が得、ハイパーインフレで（より）損をするのは（ハイパーインフレ前の）貧乏人、というわけで、国債は、富裕層に有利なものだが、資金調達の有力な手段でもあり、仕方ない。
