2011年11月9日7時16分配信のYOMIURI ONLINEの記事（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111108-OYT1T01123.htm） によると、改正児童手当「法に基づき国が３分の１、地方が３分の２を財源負担する仕組みとなるが、同（厚生労働省のこと。清高注）省案では負担を２分の１ずつにする」ことに対し、地方が反発しているという。
Yahoo! 辞書検索で「児童手当」で調べた結果（http://dic.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop） から、Feペディアの1．「児童手当」（http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93） をクリックすると、「児童手当の費用の負担については、国、都道府県、市区町村がそれぞれ3分の1（清高が分数を漢字に直した）を負担するのが基本」とある。つまり、地方2：国1が負担の割合である。
それからすると、児童手当の時より地方の負担の割合が低くなっているのに、地方が反発しているということになる。
もちろん、量的には負担が大きくなるのだろう。しかし、割合的には負担が大きくなるわけではないし、納得のできる話ではない。
地方ももう少し子どものことを考え、割合が以前より少なくなったとして、厚生労働省案に賛成すべきである。
