①「生活保護受給者 就労支援不十分」（2月24日 19時33分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/t10013270141000.html ） によると、「生活保護の受給者を支援している団体が、働く世代の受給者にアンケートをしたところ、ハローワークの就職相談を受けている人が半数にとどまるなど、十分な就労支援が行われていない実態が明らかになりました」という。
②「震災 生活保護１０９５世帯に」（2月27日 5時43分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013303841000.html ）によると、「東日本大震災で、仕事や財産を失い、生活保護を受け始めた世帯は、先月末までに被災地を中心に１０９５世帯に上ることが厚生労働省の調査で分かりました」とのこと。
まず①。「どんな支援を求めているか聞いたところ、「親身になって相談に応じてくれる」が６８％、「資格が取れるような支援」が２９％などとなっていました」が大事。どんなことでも、まずはニーズの把握。それを聞かずに、罵倒したり、「「頑張って仕事を探して」」(①)と言ったりしてもダメなのである。
ただ①。「働く世代の受給を減らそう」という意識はダメである。まずは捕捉率100％を目指すべきだろう(『ルポ 生活保護 貧困をなくす新たな取り組み』(本田良一、中公新書、2010)をご一読)。受給を減らすのはそれからのはずだけど。どんな支援でも、しつこいが、まずはニーズの把握。行政もビジネスも、これが基本のはずで、行政の都合は、それからでよい。
次は②。「世帯別で最も多かったのは、働く世代を含めた「その他の世帯」で、５３９世帯と全体の半数近くを占めていました」が、「生活保護を受け始めた世帯数は、去年４月が３２３世帯とピークでしたが、その後、減少傾向にある」という。①の、北星学園大学の木下武徳准教授のコメント、「『一度生活保護を受給すると、再就職へのハードルは高い』」は、②の事例では当てはまらない(再就職の有無はわからないが、木下准教授の説だと、減少傾向は矛盾するはず)。当てはまるとしたら、どんな条件下だろうか?
もちろん、②の「被災地では、先月から失業給付の支給が順次終了しているため、厚生労働省は今後、増加に転じるおそれもある」の懸念はその通りだと思うが。
