さらに、②「身を切ることが不可欠…公務員新規採用減で首相」（YOMIURI ONLINEが2012年3月6日13時5分に配信。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00522.htm )によると、野田佳彦・内閣総理大臣「は会合で「一体改革を実行する上で、自らの身を切ることが不可欠だ。国民に分かりやすい成果を出す必要がある」と削減に強い意欲を見せた」という。
①は、紙でも載っているが(読売新聞東京本社版2012年3月6日朝刊13版1面）、紙の記事によると、「総務省によると、人口1000人当たりの国家公務員数は日本が09年度で2.5人で、米国は4人、フランスは08年度27.7人で、主要国の中では多くない」という。
当ブログでは、「公務員と 議員の比較 紹介す」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52755254.html ）で、日本の公務員が決して多いわけではないことを指摘した(ただし、国家公務員だけではない)。
人減らしには、組織の人的構成が歪むというリスクがある。もっとも、中途採用をしやすくするなどの改革はありうる。
ところで、中央日報「苦痛分担に率先する日本の議員…歳費３００万円削減」（2012年03月07日14時40分。http://japanese.joins.com/article/947/148947.html ）によると、「岡田克也副総理は「民間企業も状況が良くなければ採用を減らす」」と言ったそうだが、民間と国は違うだろう。民間も永続性を前提としているが、消費者のニーズに合うサービスを供給できなければ、市場から退場するだけである。しかし、国は、国民のニーズに合わないからといって、無政府になるわけではないのだ。だから、岡田発言は間違っている。
