個人情報 保護法関係 ないんだよ

2012年3月20日22時55分から、NHK総合テレビで放送された、「追跡真相ファイル　都会の孤独死　SOSが届かない」を観たが、視点がズレているダメ番組だった。以下、紹介しつつ感想を書く。

札幌市のある姉妹2人の世帯で、姉が病死し、妹が凍死した。

姉は生活保護の相談に行ったが、担当の職員は、制度の説明に終始し、姉は就職活動をしなければならないという思いを強くし、生活保護の申請はしなかった。

妹は障がい者だったので、役所は情報を持っていたが、姉の情報とは照らしあわなかったという。

ガスの使用状況でも異常が見られたが、ガス会社としては、契約の範囲外なので、個人情報を活用しなかった。

福祉の活動に熱心な堀田力（つとむ）弁護士に、個人情報保護法が問題といわせる内容。

しかし、私が見た限りでは、個人情報保護法の問題ではなかった。

むしろ、姉が生活保護の相談を受けたときの、役所の担当職員の対応がまずかったのだ。

姉は、病気がちなので、生活保護の申請はしやすいはずなのだが、制度の概要の説明に終始したようだ。『人を助けるとはどういうことか　本当の「協力関係」をつくる7つの原則 』（エドガー・H・シャイン、英治出版、2009）を読まれた方はわかろうが、助けを出す人は、恥ずかしい意識を持っているものだ。その気持ちを汲みもせずに、制度の趣旨の説明に終始し、無理に就労（就職活動）の方に仕向けた職員の罪の方が、個人情報保護法より、重い。

個人情報保護法の問題とNHKはしたいようだが、おそらく無理だろう。生活保護の相談をしただけならば、行政は何のアクションも取らないのだから、他の情報（番組の場合は、妹の障がいの情報）とともに共有するのを正当化できる理由がわからない。ガス会社との関係も同じである。

助けを出す側のアピールも必要だが、それよりも、行政の側が、助けを出す側をよく理解して、誠実な対応をすべきであった。どうも抽象論になってしまったが、NHKの番組も同じである。一方、病気がちという状況から、NHKの問題意識よりも、本エントリーのように考えたほうが、同様の事例で救われるのではないだろうか?

まだNHKは、「死ね!!!」キャンペーンを継続中なのだろうか（直接関係ないが、「読売も　「死ね!!!」キャンペーン　始めたよ」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52545263.html　）参照）?