清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

解釈論 だけをやっても ダメなんだ

読売新聞東京本社版2012年4月6日朝刊13版7面に、「教科書採択 混乱続く恐れ」(以下のカギカッコ内は、「教科書採択 混乱続く恐れ」からの引用)という、読売新聞西部社会部記者の、帆足英雄さんの解説が載っている。

「原則を外れた残念なケース」、「現制度化では市町村教委が教科書の一本化に向け、議論を尽くすのは当然」とあるように、現行の採択に問題がないかのような記述である。

しかし、解釈論だけをやるのが新聞ではない。まずは現行制度が問題ないか、あるとすればどんな制度がいいか、などの検討もすべきである。それがないと「批判」(Yahoo!辞書では、http://dic.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%89%B9%E5%88%A4&fr=dic&stype=prefix) とは言えない。

「教科書無償措置法は、同一地区内では同一教科書の使用を無償配布の条件としている。教員が教材の共同研究をしやすい点などを考慮したため」と立派な説である。しかし、それなら、高等学校(学校ごとの採択)だって、大学(先生が指定する)だって、そうすべきとなるが、なぜ無償の教科書だけ対象なのだろうか? 「教材の共同研究」はしたことがないが、別の教科書を使ったらできないものだろうか? 本当に不便ならば、法律にかかわらず「同一教科書」の使用に落ち着くので、帆足さんの説明は決め手にはならない。また、一部地域では、学校選択制が導入されているが、この制度との兼ね合いからも不適当だろう。肝心な授業での差別化が徹底できないからである。なお、学校選択制については、私は賛成ではない。というのは、カリキュラムは学習指導要領に則っており、教員の人事異動もあるという状況においては、あまり意味がないからである。また、選択が希望通りにならない人のことも考慮すべきだからである。

竹富町教委は、各市町村教委に教科書を選ぶ採択権限を与えた地方教育行政法をたてに、『現場の教員らが推している』」とし」たとあるが、法律論を抜きにしたら、「『現場の教員らが推してる』」というのは、決め手であろう。なんといっても、教員が児童・制度に知識を教えるのが授業の本質だからである。現場の教員よりも教育委員会が選ぶ方がいい理由は全くわからないが、「竹富町教委」は、現場の声を聞くいい教育委員会のようである。

帆足さんの説は、以上検討した通り、説得力がない。私見は、理想は教員が選択することだが、複数学年にわたって同じ教科書を使う場合を考慮して、学校ごとの採択にすべきである。本当に「教材の共同研究をしやす」くするならば、教科書出版の自由なしで、文部科学省が教科書をつくるべきとなるが、憲法第21条、第23条から、無理だろう。したがって、「教材の共同研究」はそれほど考慮する必要がないのに対し、実際に教える現場の教員を考慮するのは、高等学校や大学と同様に理解できるので、速やかに法改正して、学校ごとの採択にすべきである、となる。