アメリカより 昔の日本 不平等

読売新聞東京本社版2012年5月12日朝刊13版13面にある、「編集委員が迫る　仏社会科学高等大学院教授　トマ・ピケティ氏」が興味深かったので、以下において検討する（なお、カギカッコ内は、「編集委員が迫る」からの引用）。

特に興味深かったのは、「所得最上位1%層の所得が国民の総所得に占める率」のデータである。

詳しくは実際に新聞を読んでもらうこととして、興味深いデータを一つ。

すなわち、1930年代の一時期、日本において、所得最上位1%層の所得が国民の総所得に占める率は、20%（以下、断りのない限り、清高の目算）だったことがある。現在のアメリカは、記事によると「17% ほど」だという。

現在のアメリカは、不公平であるが、それより、1930年代の日本は、不公平だったのである。

それにもかかわらず、第2次世界大戦後はダメで、戦前を見直すべきなんだろうか?　憲法改正全否定ではないが、保守と言われる人の憲法改正の主張は、マユツバ物のようだ（個別ではなく、時代認識が）。

なお、第2次世界大戦がはじまると（1940年初頭）、所得最上位1%層の所得が国民の総所得に占める率が激減した。戦争は、豊かな人にとって得ではないようだ。だからと言って、赤木智弘さん流の「希望は、戦争」（タイトル）というわけにはいかない。権力者の子息が徴兵を避けられ、貧困層が徴兵される可能性が高く、結果貧困層が死ぬとされるから（何かの本の知識だが、タイトルを失念した）。

もちろん、他にも興味深い内容が。

「『仏革命時、貴族階級は人口の約1.5% だった。当時、所得税はなく、革命で相続税が導入された」とのこと。尊属が富裕か否かは、本人の努力と関係ないから、相続税導入は、そんなに問題がない。

「『米国は“不平等な西欧”を否定する“アメリカン・ドリーム”の時代だった』」が、「『レーガン米大統領（中略）が“小さな政府”に向け、特に富裕層への大減税を実施した』ところ、例えば、1981年では、所得最上位1%層の所得が国民の総所得に占める率が8%だったが、就任が終わるころには9%、次のジョージ・H・W・ブッシュになると、12%を切ることがなくなった（ウィキペディア「ロナルド・レーガン」（2012年5月12日アクセス。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3　）参照）。富裕層への減税が不公平を促進する様が示されている。

ただ、「オランド次期仏大統領は『年収100万ユーロ以上の際富裕層に税率75%の所得税を課す』」ことにつき、担当の鶴原哲也編集委員が、「フランスから資本が流出するのではないか」という疑問が提示された。鋭いし、だから国際的取り組みが必要だと私は思うが、ピケディさんは、「『高額納税を嫌って資本を売却することになっても、悪いことではない』」とのこと。実際どうなるのだろう?

最後に、「『ユーロが存続しているのは独仏が他の国を犠牲にして、うまくやっているからだ』」という。BS世界のドキュメンタリーでも見た。ドイツが人件費を安くすることにより競争力をつけ有利になったことがギリシア危機の一因らしい。本当かはわからないが、安易にギリシア国民の選択を非難するのは避けるべきだろう。