生活保護 見直し意味が あるのかな?

YOMIURI ONLINE「生活保護不正受給防止、医療費の明細書電子化へ」（2012年6月29日09時22分。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01256.htm ）によると、「厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直し案を公表した」という。読み進めると、「不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱」で、「生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を２０１５年度にも創設することを盛り込んだ。期間は最長１年間とし、貸付額は月２０万円（単身者は１５万円）を上限とする」とのこと。

先ず、不正受給がいいわけがない。「医療費の明細書を電子化」もありだろう。しかし、それは、受給者以外でもそうなんじゃないの?　衣料の詳細は知らないが、受給者以外の過剰診療の問題もあるのではないか、と疑わざるをえない。

次は生活支援策。「貸付」って、受給者が無利子でも金を返せると思っているのだろうか?　高齢者や傷病者でも返せるんだろうか?　そのための事務手続きにコストは掛からないのだろうか?

現在の生活保護の増加の原因は、大して調べなくても、超高齢化社会と経済不況であることはだれでもわかるはずだ。見直しは必要だが、必要以上にいじるのではなく、全員が努力して、経済を良くする以外の処方箋はないはずだが。