これは、2点の理由により、無理。
第1に、「政府事故調は発足当初から「原因究明を優先し、責任追及を目的としない」（畑村洋太郎委員長）という立場だった」（上記MSN産経ニュースより引用）から。責任追及を目的とすれば、誰だって保身のために本当のことを言わない、ということ。大津市教育委員会や、大津市某中学校の先生と同じ。私は、『失敗学のすすめ』（講談社文庫）など、畑村先生の著書を何冊か拝読したが、それなりに理由があるものだと思った。ゆえに、この点では、畑村説が産経新聞を破ったと判断する。
第2に、「『事故原因の大半は２０１１年３月１１日以前にある。これが私の結論だ』」（菅直人OFFICIAL BLOG「菅直人が語る原発事故（1）」（2012年7月11日。http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20120711.html ）より引用）が、間違いとはいえないと思われること。簡単なことで、「現場への過剰介入」も、2011年3月11日以前に用意ができていなかったからである。
産経新聞をやり玉に挙げたが、菅直人さんを悪者にしたいという報道を目にすることはあろう。仮にそういう側面があるとしても、おそらく、重要度は低いものと思われる。そもそも事故が起こって、速やかかつ正常に原子力発電を止め、原子炉を冷却できなかったことが（不正確な表現かもしれない）問題なのだから。
