谷垣禎一財務大臣が自由民主党総裁選に出馬することを表明した。
彼の主張で目を引くのは、消費税を「２０１０年半ばまでのできるだけ早い時期に少なくとも１０％の税率とする必要がある」として（読売新聞東京本社版第１３版１面）、消費税の増税を正面から主張していることである。
「たしかに財政赤字は厳しい。増税は不可避だ。しかし低所得者層に負担を課す消費税増税に手段を求めるのはいかがなものか。」と、私は以前は思ったものだ。
しかし、『税金の絵辞典』（PHP研究所）、『人間回復の経済学』（神野直彦著 岩波新書）を読むと、国際比較として、日本の消費税は決して高くないので（先進国で１桁なのはアメリカの８％ぐらい。ほとんどの国が１０％以上）、増税はやむを得ないかな、と考え直している。
また、消費税の課税基準を二重にすべきか、すなわち生活必需品は非課税にすべきかも難しい問題だ。こんど岩波現代文庫からでる『ゆたかな社会』（ガルブレイス著。東京では８月１７日発売予定）によると、それでも低所得者のためにはならないのだそうだ（どこまでが必需品かの判断が難しい）。
納得はいかないが（そんなにお金がないので）、消費税増税はやむを得ないのだろう。庶民の苦労は絶えない。
