今日の読売新聞朝刊（仙台では）は、教育問題の当たり日といった内容である。
１、中央教育審議会の答申において、現在より職制を多く設け（副校長など）、給与に細かい差をつけるという。これが教育改革になるかはよくわからない。
２、教育再生会議第１分科会（学校再生）は、「道徳」を小・中・高校の正式な教科にするという。今は小・中学校で週１時間行われているが、成績評価の対象でなく、専門の教科書もなかったが、これからは成績評価の対象になり、専門の教科書もできるという。「道徳」心まで評価の対象となるのは何か窮屈な気がする。それに、「道徳」というのは、１時間でも設けてしなければいけないものなのだろうか。「社会規範」というのは、たとえば、国語、歴史、倫理（中学校では公民）では身につかないものなのだろうか。
３、９頁（仙台では）に、「ザ・リバティ」（幸福の科学出版）５月号の広告が載っている。
（１）「「いじめ」とは、こう戦え！」というが、学校内で解決するというのは限界があるのではないか（いじめがあると学校などのイメージダウンとなるならば（学校選択制の導入下ではその懸念は大きい）、隠すというほうにインセンティブが働くのはやむないだろう。何らかの形で外部の人が解決に乗り出さないとダメではないか（たとえば、弁護士、警察））。
（２）「学校教育と悪魔の自由について」という大川隆法総裁の説法の連載もある。
屬覆次学校が何をしてもうまくいかない状態になったのか」。それは、国の介入が強まったから？（多様な理由があろう。国の介入もその１つだと私は思う）。
◆崕里箸龍チ茲貿圓譴董権威を失った公教育」。極論すれば点数を上げて上級の学校に合格させるのが塾（成績を上げる補習塾もあるが、点数を上げる要素は進学塾と同じ）、知識を伝授したり、いろいろなことを体験させるのが学校だから、比較はできないのではないか。
「教員の地位や身分の安定性が、腐敗の土壌になっている面も」。正しいのだろうが、なぜ、「教員の地位や身分の安定性」が保証されているのかをきちんと理解しないとダメだろう（私なりに考えた理由は、頻繁に変わることの児童・生徒に与える影響と、国家からの過度の介入を防いで学問・教育の自由を保障するため）。
４、フジテレビ系では「今、日本がおかしい！子どもを守れ！お母さんが学校に「教育再生」直談判ＳＰ」というのを今日やるそうだ。「日本がおかしい！と、「子どもを守れ！」と、「お母さんが（学校に）直談判」が直接結びつくとは思えないけど。たしかに、今の学校は問題があるのだろう。だが、学校ばかりを攻撃してよくなるのかはわからない（しつけが悪い場合や、学校の多忙さを想起）。
＊なお、３、と４、は、私のほうで読んだり観たりするつもりはないので、本記事の内容を保証はしません。興味のある方はご覧ください。なら書くな！という批判は、甘受します。
