讀賣新聞関係に載っている記事に、弁護士について興味深い記事が３つあったので、紹介する。
１．２００７年１０月４日讀賣新聞朝刊社会面３８頁(仙台では)
弁護士(全国約２，３０００人の弁護士に対して調査し、約１，４００人が回答。以下、１において同じ)の８６．６％が、司法試験合格者は３，０００人も必要ないと答え、４２％の弁護士が相談・受任件数が減少したと回答した・
２．２００７年１０月６日讀賣新聞朝刊社会面３４頁(仙台では)
法テラス(日本司法支援センター)の問い合わせ件数が２３万人余りで、投書想定に年間１００万から１２０万件を大きく下回った、という。
３．２と同日の讀賣新聞のスポーツ面１４頁の広告、｢読売ウイークリー｣を見ると、｢司法試験に受かっても弁護士になれない―修習生１００人が就職できず？４年後には３，０００人合格で｢最高の資格試験｣価値暴落｣という見出しがある(ご一読を。私は読んでいない)。
まず、１と３は、過当競争だということなのだろう。たしかに、｢安易な増員は仕事を得るために無用の訴訟を増やすことになる上、法曹界の質の低下にもつながる｣(１から、小川修・埼玉弁護士会会長)とは思うし、司法試験の合格者の決め方も根拠は薄弱だと思う(理由のひとつは、隣接資格(行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士など）の数を考慮しないで司法試験合格の人数を決めたことである)。しかし、これは世論の支持が得られないだろうな。それこそ、民間企業の競争はもっと(？)厳しく、労働者の賃金も減っているからね。
次に、２は、単なる宣伝不足だろう。また、宣伝しても、法律家を必要としない人(平凡な毎日を送っているほとんどの人には必要ないと思う)には響かないのだろう。これについては、特にいうことはない。
２の記事の後半部は、司法過疎地域のことが取り上げられている(法テラスと関連して)が、司法過疎地域で弁護士が仕事をできるかは、未知数だろう。前述の隣接資格の人でも出来る仕事が多いからである。弁護士でなければできない仕事は、やはり都市部に多いのだろう。なかなかうまくいかないな。
同情する必要はないが、弁護士も大変だな(何をやってもそれなりに大変。正社員、経営者、フリーター、派遣、ニートなど)ということを少しでも想像していただければ、これに勝る幸いはありません。
