清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

公表を 存廃論議の 一石に

中日新聞のサイト(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120790135041.html
によると、「死刑を執行した三人の死刑囚の氏名などが七日、初めて公表された」という。 
 
ついでに書くと、「執行の事実と人数だけを公表するようになったのは小渕内閣時代の一九九八年十一月から」で、「今回、同省が氏名の公表を決めた背景には「死刑制度への国民の理解を得るためには可能な限りの情報公開が必要だ」との判断がある」そうだ。

上記のページを御覧頂ければわかるが、存置派の弁護士、廃止派の教授、ともに評価しており、私も同感。死刑についての情報を公開することによって国民も死刑についてより深い考察ができよう。

ただ、死刑執行の事実や、死刑囚の名前を公表するだけではダメだ。問題のある死刑執行はなかったか(上記のサイトによると、「三人のうち、藤間静波死刑囚は、最高裁が一九九五年に「判決の衝撃で自分の権利を守る能力(訴訟能力)を著しく欠いた状態に陥っていた」と被告(ママ)自身による一審死刑判決の控訴取り下げを無効とする判断を示すなど、訴訟能力が争われたが、法務省は「受刑能力については問題なかった」との見解を示した」という)、死刑執行に誤りがなかったかをも調べないと意味がないのではないか。法務省は都合の悪い情報を隠すかもしれないので期待するのはムダだろう。日本弁護士連合会や、マスメディアのいっそうの努力を期待したい(これらに批判的な方もこの件に関しては同意して頂けるものと思う)。

(追記)2007年12月8日記
asahi.comの右記のページ(http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070344.html
にも、上記の「廃止派の教授」のコメントが載っていたが、それは、中日新聞より(公表について)批判的な内容になっていた。新聞によって、捕らえ方が違うのかな。それはさておき、このページを読んでの感想を述べてみると。

(1)「「どんな罪を犯した人なのかを公表すれば、死刑執行は当然という理解が広まるはず」と法務省幹部」の思惑は、存置論者には大して影響がないし、廃止論者にも影響がない(廃止論者の問題提起に答えていない)ので、外れるのではないか。

(2)「廃止派の教授」の、「国連などが求めているのは死刑囚の生活態度や心情面の公開。これでは情報公開の名を借りた法務省のアピールだ」は、今後の検討課題といえようか。