中日新聞の右記のページ（http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007121102071321.html）
によると、石原慎太郎東京都知事が、法人事業税を国に委譲し、地方に再配分することを了承したという。
石原さんとしては、企業が払ってくれた税金を取られるようで、さぞ怒っていることだろう。ただ、上記のページによると、「その代償措置として石原知事と首相は、都の重要な政策に国が全面協力するための協議機関を設置することで合意した」のだから、言い分は多少通したと言ったところか。
そもそも論として、自分たちの自治体が集めた税金を、他の都道府県に持っていかれるのがなぜ正当化されるのだろう。地域の活性化が目的といっても許されるのだろうか。
今の日本は、地方分権が正しいことになっているが、まずそこから検討すべきではないか。すなわち、東京などの大都市集中の状況において、国土の調和ある発展を目指すのならば、地方への税源委譲など最初からしなければいいのではないか。もっとも、それが悪名高きバラマキになったのだが。
政治において、バランスをとるのは難しいものだ、と感じた次第。
