「公表を 存廃論議の 一石に」の続きですが、国際連合関係なので、国際感想戦の書庫に入れます。
さて、ＮＨＫニュース（http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/12/11/t20071211000040.html）
によると（削除される可能性があるので、全文引用します）、以下の通りである。
（引用開始）
日本に死刑制度の見直し要求
法務省が先週、３人の死刑囚の死刑を執行し、氏名などを公表した事について、国連のアーバー人権高等弁務官は「秘密裏に行われてきた死刑の情報が公開されたのは注目に値するが、事前の通知のない死刑執行は国際人権規約に反する」として、死刑制度を見直すよう日本政府に強く促しました。
(12月11日 9時27分)
（引用終了）
「事前の通知のない死刑執行」が現在も行なわれているとしたら、やはり問題なのだろう（心の準備、家族との別れ、その他。死刑になるほど悪い奴だからといって、これらもダメだということにはならない）。
「事前の通知のない死刑執行は国際人権規約に反する」というのはよくわからない。市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第１項の、「恣意的にその生命を奪われない」にあたるのか、第７条の、「何人も、（中略）非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」にあたるのか。
とにかく、死刑を存置するのならば、死刑囚の人権に最大限配慮するのが国際人権法の考え方で、もしそれが行なわれていないとすれば、問題視されてもやむを得ないだろう。このことも日本政府は公表する必要があるのではないか。
