今日の読売新聞朝刊社会面２９頁（仙台では）によると、法科大学院の社会人の入学割合が、開校時の２００４年から４年連続で前年を下回ったという。
上記の記事からデータを示すと、２００４年度は４８．４％、２００５年度は３７．７％、２００６年度は３３．３％、２００７年度は３２．１％、２００８年度は２９．８％だという。
上記の記事からは人数がわからないので、社会人に人気がなくなっているかは断言できないが、人気がなくなっているとすれば、次の２点が考えられる。
第１に、法科大学院に進学して法律家になりたいと思った人は、開校当時に入学してしまっていることが考えられる。一般論として、年齢を重ねたり、社会に出たりしてからのほうがモチベーションが高いとされているので、この理由が的外れとはいえないと思う。
第２に、企業サイドが終身雇用の維持を謳っていることである。平成の大不況が終わっても、終身雇用は崩れなかったのだ。このような状況下で、会社をやめて法科大学院に通学しようとするのは、金銭的（学費が高い）、キャリア的（５年以内に新司法試験に受からなかったら、キャリアとして評価されるか未知数）にリスクが極めて高いということなのだろう。
特に第２の理由により、設立の趣旨が社会に浸透していないことは、設立に携わった人には歯がゆいだろうが、やむを得ないことである。もっとも、理念よりお金が大事な学者先生のこと、入学定員が満たされればいいということなのだろう。
