国民年金をどうするかの議論が活発だ。そんな中で、今日の読売新聞朝刊が参考になった。
特に３面の「スキャナー」。ある教授が、「企業の負担が大幅に減」るので、基礎年金の全額税方式化について疑問を呈しているという。
これを見て、日本経済新聞が、なぜ基礎年金の全額税方式を提言しているのかがわかりましたね。
それは、企業の負担が大幅に減るからである。さすが、企業ヨイショ新聞との噂のある日本経済新聞ですなぁ。
それはさておき、どのような年金制度がいいのかは、難しい。私でも判断がつかない。以下は、現時点で私が考えていることを書く。
個人的には、基礎年金の全額税方式の方が妥当だと考える。老後の生活保障は経歴を問うべきでない（不幸にして職を得られなかった人に不利益を追わせるべきではない）からである。理想を言えば、現役時代にどのような職業を選んでも同じ年金というのがいいが、制度の劇的な変革のリスク、自営業には定年制がないこと、企業が特典として年金を用意するのを否定できない、以上３点から、こういう制度は無理だと考える。
なお、これとは別の話だが、非正規雇用と正規雇用の条件の格差は、可能な限りなくするのが正義だと思う。これがために正規雇用が不利益を被っても、仕方がない。文句があるなら起業しろ！ということである。
