NIKKEI NET「歳出「最大限の削減」明記 骨太方針08を閣議決定
」（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080628AT3S2703B27062008.html）
によると、「歳出削減路線を維持する姿勢を示した」一方、「税制では「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」とした」という。
まず、歳出削減。これは立場によって異なるだろう。企業の立場からすると、税金は少しでも安くしてほしいし、もしダメなら海外移転すればいいのだろう。しかし、個人の立場としては、国の政策のために十分な税収がほしいところだろう（社会保障費の削減は、極端に言うと、個々人の生命に直結する）。もちろん、巨額の財政赤字の原因が何で、それならば減らすべきだとは思うが、これがために国民の生活が苦境に陥ることがあってはならない。
最近、消費税が話題となっているが、どういう税制が妥当かも難しい。消費税だと、いわゆる弱者には厳しい税制であるというのは、ちょっと考えたらわかるだろう。一方、所得税などにおいて、富裕層の方に負担を求めるならば、努力が報われないのはおかしいという反論もあろう（しかし、お金を貯めることができる、消費できる人が増える、以上２点により、理由があるかどうか疑わしい）。
このように、国の政策１つで、得する人、損する人がいるのは仕方のないことだ。ただ、権力者サイドの人は、力があるので、どんな政治形態でも力のあるほうに味方するようだ（付言すると、共産主義なら、取り巻き）。それは厳しく監視しなければならないだろう。
