ほとんどの企業が３月が年度末で、「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」（会社法第２９６条第１項）とされる。うろ覚えで申し訳ないが、以前は３ヶ月以内に定時株主総会をしなければならない旨の規定があり、その慣習を守ってか、昨日６月２７日に株主総会を招集した企業が多かった。
最近は、いわゆる投資ファンドの多額の投資を恐れてか、買収防衛策を講じるか否かが株主総会の議案で多いようだ。
しかし、それなら、最初から公開しなければいいだろう。事業資金をたくさん集めるために公開したならば、誰であれ出資者の意見を聞くのが当然だろう。
以前、日本は、実態のない株式会社が多いと聞いたことがあるが、もしかして、見栄だけで公開したということはないか。会社形態の見直しを検討すべきである。
もっとも、株主の言うことを聞け、というのは、働いている方にとっては酷である。人件費を減らして配当に当てろということもまかり通るからである。
これからの労働者は、今まで以上に戦うべき局面が増えるだろう。ある意味、健常な姿だが、疲れることだ。
