内定取り消し規制法案なるものを、民主党、社会民主党、国民新党の３党が提出したという（詳細は中国新聞のサイトで。http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812150165.html
）。
ただ、これは難しいだろう。
たしかに、卒業予定者を奈落の底に突き落とすような内定取り消しはよくない。
しかし、内定を取り消さざるを得ないほど経営が苦しくなることもあろうから、取り消し規制は難しいのではないか。
また、規制を設けることによって、採用自体を躊躇する可能性もあるのではないか（もっとも、これらの批判は、条文で見ていないので、筋違いかもしれないが）。
このような問題が生じた場合は、やはり事後に解決するしかないだろう。
もちろん、卒業してしまえば、新卒（卒業予定者）扱いにはならないのだから、不利なのは承知している。
しかし、卒業したら不利なことの方が問題ではないのか。
理想（あくまでも、私の）としては、大学卒業後に就職活動を本格化させ、契約成立後即労働に従事させるべきだろう。ただこの場合、卒業予定者が不利になる可能性があるので、それは補助金を出したり、国などが職業訓練を施すなどをするしかないと考える。
