読売新聞２００８年１２月１７日朝刊３頁「スキャナー」に、０９年春闘の特集がある。お互いの立場もあるが、どっちもどっちだな、と思った。以下、検討する（以下、カギカッコ内は、上記「スキャナー」から引用）。
経営者側は、「最優先」だった雇用確保を「努力する」とし、賃上げもしない模様。「市場横断的なベースアップはもはやありえない」などとも言っているが、これは労働者側は譲れないだろう。働くところで賃金があまりにも違うのは不利益だからである。あと、「株主配当や役員報酬が増えた」ことは非難できようが、株主（出資者）がいないと企業は成り立たないわけで、仕方がないともいえる。
労働者側は、賃上げ、ならびに雇用確保を主張している模様。賃上げについて、たしかに、「「２年後にはもっと景気が悪くなっているかもしれず、０９年の春闘で何とか賃上げを確保しておきたい」（労組幹部）」、「「連合の高木剛会長は記者会見で「雇用を確保しても賃上げが実現できないと消費が伸びず、経済はおかしくなってしまう」と主張」もわかるが、「契約を打ち切られたり更新されなかったりする派遣労働者や期間工など非正規雇用者が相次ぐなか、正社員の賃上げに厳しい目が注がれるのは必至だ」、「非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという構図に、違和感を覚える人も多いだろう」（ここだけ読売新聞２００８年１２月１７日社説「「労使一丸」で難局に挑め」から引用）という批判が当たっているだろう（もっとも、このように書いて経営者をヨイショするのが読売新聞の本質かもしれないが）。
