週刊エコノミスト２００８年１２月２３日号「学者が斬る 法科大学院の定員削減は不可避」（ｐ５０～５３。宮沢節生さん執筆）は、よく読めば、学者の利益だけを守ろうとする噴飯物の論文だった。以下、噴飯物ぶりを暴きたい。
１．「旧司法試験が否定された大きな理由は、法曹を目指すものの関心が司法試験科目のみに限定され、受験準備に全精力が注がれて、その能力が、予備校で注入される狭い知識と受験技術に限定されるようになったからだ、従って、法科大学院に期待された７～８割という合格率は、予備校のような教育で達成することが期待されたわけではなく、多様な学生に対して総合的な法学教育を行うことで達成することが期待されたのだ」（ｐ５０）
→まず、旧司法試験の否定は、あくまでも専門家内での話で、ユーザーの話ではないのがダメである。「法曹を目指すものの関心が司法試験科目のみに限定去れ」るのがダメなら、なぜ科目を増やさなかったのだろう（たとえば、一般教養の択一（国家公務員擬錣里瓦箸）や、法律科目を増やす（いわゆる六法＋行政法＋選択））。幅広く問えばいいではないか。「予備校で注入される狭い知識」は、基本的だったり、最新トピックだったり、大事なところなのではないのか。「多様な学生」が法科大学院で達成されるかも不明。予備校にだったて、働きながらの人も、他学部もいただろう（データは持っていないが）。なお、ｐ51の表によると、社会人比率は、2004年（開校時）は48.4％だったのに、2008年は29.8％、非法学部は2004年は34.5％だったが、2008年は26.1％である。
２．「法科大学院の授業料は、法学部より高い」（東京大学で８０万円、中央大学で１４０万。おそらく１年で）→これは、貧困層の排除につながり、「多様な学生」を確保できないのではないか？
３．韓国では、「法科大学院を開設する大学は法学部を閉鎖しなければならない」そうだが、なぜそうする必要があるのか？併設も問題あるまい。これからは、知識はオープンにされる時代だから、法律知識も例外でないはずで、わざわざ大学院だけというのは時代錯誤だろう。
４．適性試験って、本当にいいのか？適性試験に受かる人材しか来ないんじゃないの（受からない人間は排除）？
５．「定員削減」（ｐ５２）、「早期に退学」（ｐ５３）を主張するが、多様な人材を絞る、「犠牲にした他のキャリアというコスト」（ｐ５１）を考慮していない、以上２点の欠点がある。
６．「弁護士過疎地」（ｐ５３）については、法科大学院を存続させる趣旨の提言もダメ。出張や、隣接職種のどこがいけないのか？
７．「有職社会人は法曹を目指すことが不可能」（ｐ５３）とのことだが、それは法科大学院であれ、旧司法試験下の予備校であれ、工夫の問題だろう。
８．「予備試験ルートが太いものになれば、法科大学院制度は息の根を止められる（中略）予備試験ルートを例外的制度にとどめるためにも、法科大学院は一致団結して行動し、自らの身を削ることによって、合格率の引き上げに務めなければならない」（ｐ５３）
→本音が出たな。要は自分たちがうまい飯を喰いたいだけじゃないか。そもそもは、最終的に能力がある人が法曹になればいいのであって、予備試験も法科大学院も関係ない。
少々無茶苦茶な非難をしたが、それならどうすればよいのか。私は、法科大学院なんかやめちゃって、法学部と予備校が競い合い（又は併用し）、いわゆる六法のみならず、一般教養や他の法律も問えばよいだろう。まぁ、その前に、ユーザーの評価を集めるのが先か（宮沢さんの論文には、ユーザーの視点がなかった（たとえば、今の弁護士は使えないので、試験を変えれば使えるといったような議論はなかった））。
