オリックス不動産との間で締結される予定だった、かんぽの宿の売却契約が白紙になったという。以下は、勝手ながら、東京新聞「『かんぽの宿』契約白紙に 売却先選び難航必至」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021402000076.html）
に基づいて検討したい。
「日本郵政は法律で定められた期限（二〇一二年九月）までに新たな売却先を見つけなければならない」→この不景気の中、大変だな。だからと言って、あまりにも安価だと損するし。
「地元関係者との協議がなかった」そうだが、これがどれくらい重要なことなのだろう。
「雇用に不安が生じることなどを理由に、個別譲渡に難色を示していた西川社長」→このような理屈は考慮しなければならないのでしょうね。
「日本郵政が提出した資料によると、売却対象となった七十施設の〇七年度収支は黒字十一カ所、収支均衡一カ所、五十八カ所（うち三カ所は休館中）が赤字で、赤字額は計約十六億円」→経営がうまくいっているところより、うまくいっていないところが多いということのようだ。
「一括で約百九億円を提示したオリックス不動産は「赤字と三千人余りの従業員を、まとめて引き受けてくれるありがたい存在だった」（日本郵政関係者）」→これも考慮しなければならないかな。
これがもし、宮内義彦さんが、オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長・グループCEOでなければ、ここまで揉めず、救世主になったかもしれない。だから、どこだか忘れたが、「これなら民間企業は誰も政治に協力しなくなる」という懸念も多少は理解する。
