毎日新聞社発行の『週刊エコノミスト』２００９年３月１０日号ｐ５８「World Watch Washington D.C「死刑制度はカネがかかる？州財政悪化で強まる廃止論」（小松健・毎日新聞北米総局長執筆）が興味深かった。
死刑廃止論の根拠はいろいろある。たとえば、凶悪犯の抑止効果が確認されていないとか、冤罪のリスクが極めて高い（生きていればその後の人生を生きることができるが、死刑が執行されるとその後の人生すらない。つまり、回復可能性がない、ということ）など。しかし、繰り返すが、上記記事の死刑廃止の根拠は、お金がかかることである。どういうことだろう？
上記『週刊エコノミスト』の記事を要約すると、死刑判決が出る可能性があると、公費で被告人の弁護士の数を増やしたり、専門家による鑑定作業が慎重になる結果、裁判が複雑化し、長期化するので、コストがかかるのだという。さらに、被告人が上訴すれば、さらに相当の年月がかかるという。
上記『週刊エコノミスト』によると、たとえば、現在死刑囚が９人収監されているカンザス州の場合、死刑執行までの費用が、１人１２６万ドル（記事によると、日本円で１億１，８００万円）、一方、終身刑囚が獄死するまでの費用は、１人７４万ドル（日本円で７，０００万円）だという。このデータがどう導かれるかはわからないが、ありえないことではないだろう。死刑囚は、強制労働（日本の懲役に当たるものでも）すらないだろうし、執行間際まで争うのは権利なので（市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第４項）、そのためのコストがかかっても不思議はないからである。
一方、モンタナ州の元司法担当責任者いわく、「死刑がある限り、裁判費用を節減できない。財政難で安上がりにしようとの意識が働けば、取り返しのつかない誤審をもたらしかねない」。これは現時点では存置の立場を取る人でも、かみしめるべき発言だろう。
本記事で取り上げたようなことが、普遍的なことか、アメリカに特殊なのかはわからないが、日本でも、このような観点からの死刑見直しの検討は必要だろう（もちろん、膨大な財政赤字ゆえ）。死刑を望む被害者や遺族が悪者（財政破綻の）にならないためにも。
