YOMIURI ONLINE「自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090404-OYT1T00996.htm）
によると、「法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた」という。
この問題は、見直しが妥当かもしれないが、おかしいとも言えるところがあるので、複雑だ。
妥当だと思うのは、この件とは関係ないかもしれないが、隣接職種のことを考慮しないで制度設計をしたのがおかしいと思うからである。
おかしいとおもうのは、合格者や定員について過度にこだわりすぎていると思うからである。
一定の能力があれば、大学院に入学させればいいじゃないか。合格できるだけの能力があれば、みんなに法曹資格を与えりゃいいじゃないか（何で司法修習が必要？法科大学院でやればいいじゃん。アメリカには司法修習はないし）。
見直し自体は大いに考えてもいいと思うが、国民のニーズを満たすような見直しにしてもらいたい（この点からは、安易な人数減らしは問題となる。法曹養成制度の改革の理由の一つは、人数確保であることを忘れてはいけない）。
