ただ、司法試験合格したからといって、法曹になる必要はない。合格者の選択にまかせるべきなのかもしれない。その一方で、需要がないことがわかっているのだから増やす必要もない、も正論だし。判断が難しいところだ。
読み進めると、「司法試験の合格率や入試の競争倍率が低迷する法科大学院に対しても、定員削減や統廃合を求めた」は問題。そもそもの法科大学院構想は、首都圏や関西圏だけでなく、教員養成課程や医学部のように、全国の法科大学院で法曹資格が取れる、という話だったはずだが。
試みに「2011年度（平成23年）新司法試験合格率ランキング（法科大学院別）」（2012年4月22日アクセス。http://www.5ka9.com/2011/09/201123-1.html ）を見ると、地方の法科大学院の苦戦が見える。しかし、地方の法科大学院をつぶすと、当初の構想と違ってしまう。
個人的見解としては、旧司法試験に戻すのもありだと思うが、始めてしまったものを全部潰すのも過激で、実現可能性ゼロである。自由競争で、行き着くところまで行くしかないだろう。すなわち、採算が合わなければ撤退、地方の法科大学院閉鎖やむなし、合格者が就職できないのやむなし、などを受け入れるしかない。
