読売新聞東京本社版2012年9月12日朝刊13版1面で補足すると、予備試験の合格率は、1.8%で、新司法試験受験は「85人中58人が合格。このうち大学生は26人、法科大学院生は8人が合格し、年代別でも20歳代が6割近くに上った」という。
単純比較は出来ないが、文部科学省HP「各法科大学院の入学者選抜実施状況等」（2012年9月12日アクセス。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/06/15/1322208_3.pdf ）を見ると、平成21年の全法科大学院の受験者数は、25,863人。合格者数は9,216人。合格率は、小数第2位四捨五入で35.6%。平成22年では受験者数21,319人。合格者数は7,790人。合格率は36.5%（小数第2位四捨五入）。
他の年は調べていないが、仮に法科大学院の合格率を36%とすると、法科大学院受験者が新司法試験に受かる確率は（もちろん、入学しない人も法科大学院合格者に入ってしまうが、これは予備試験でも同じ）、0.36×0.246（24.62%を小数で表し、小数第4位四捨五入）=0.086（小数第4位四捨五入）、つまり、8.6%。予備試験受験者は0.018×0.682（68.23%を小数で表し、小数第4位四捨五入）＝0.012（小数第4位四捨五入）、つまり、1.2%。予備試験のほうが狭き門ではあるが、法科大学院に行っても24.62%の合格率では、「一層失望感が広がる可能性がある」というYOMIURI ONLINEの記事は、正当である（なお、LEC東京リーガルマインドHP「LEC提唱 誰よりも効率的に法曹になるルート！」（2012年9月12日アクセス。http://www.lec-jp.com/yobi_shiken/about/become.html ）の見解を否定するものではありません）。
「ニーズがね ないから苦戦 当たり前」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/53298772.html ）で教職大学院に触れたが、大学院を作ればレベルが上がるわけではなく、より高度に教育された人材のニーズがあって大学院があるはずである。法科でも教職でもそれがなさそうだから、大学院が苦戦するのは当たり前であろう。
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