内容は主に3点。（1）リーガルサービスの現状。（2）、法科大学院（法曹人口を含む）。（3）に、裁判員制度。（3）については特になし。精神国で司法の国民参加がなかったのは日本だけ（だった）と聞いているので。もっとも、とりわけ民事は専門家の裁判が主流だし、国際法廷もそう。なぜ刑事裁判だけが国民参加なのかは個人的に疑問には思う。しかし、何かの本ではないが、『みんなの意見は、案外正しい』（角川文庫）、ということで。
（1）リーガルサービスについては、だいぶ改善されている模様。
（2）法科大学院、ならびに、法曹人口について。
合格者の増員は物議を醸しているようだ。日本弁護士連合会は、合格者人数の抑制を主張しているのは、読者もご存じだろう。
その一方で、番組は、企業向け大ローファームの出現、ゼロ・ワン地域の解消〈既述〉、地方銀行の定期的な弁護士採用（基本給は300万円で、大卒初任給と同じぐらいだとか。なお、東京の弁護士の初任給は、500～600万円）といったメリットがアナウンスされている。
一方、法科大学院制度は、問題がありそうだ。
予想以上の設立で、定員が多すぎ、その結果、合格率が減少している。それに伴って、社会人入学者が減少傾向にあるという（当初は55％だったが、現在は20％とのこと）。今さら書いても遅いが、初年度の設立基準が甘かったのかも。統合を進めるというが、地方の法科大学院を簡単に廃止できないのがつらいところである（当初は、全国に法科大学院を作る構想でもあった）。自然淘汰に任せるしかないのだろう。その他、未履修者の合格率が既修者と差がある問題（未履修者16.2％、既修者35.4％）、非法学部の入学者の減少（当初は40％だったが、現在は20％だという）も指摘されている。
気になったのは、新司法試験がいいと言いすぎていることか。ある人は、旧司法試験は、例えて言えば、医師をペーパーテストだけで要請するようなものだ、という趣旨のことを言っていたが、司法修習の存在を忘れた暴言であろう。もっとも、世界的に、大学院化が進んでいることもあり、学部段階での専門職養成がいいかどうかは難しいが。まぁ、論より証拠で、依頼者に、旧司法試験合格者と、新司法試験合格者のどちらがいいかを聞けばよいが、ある程度年月がかかる調査となろう。
それにしても合格人数。合格者全員が弁護士会に登録する必要は無いと思うので、減らす必要がないとも言えそうだ。平均年収を調べ、弁護士が供給過剰だというのであれば、減らすのもありと言える。ただ、番組では、裁判官と検察官の人口について触れられていなかった。総務省「法曹人口の推移」（2012年5月7日アクセス。http://www.soumu.go.jp/main_content/000077370.pdf ）をご参照。平成16年から平成21年までどれくらい増えているか。裁判官は375人、検察官は216人、弁護士は6,358人の増加。ゼロ・ワン地域の解消のメリットはあれど、裁判官がいないと民事・行政裁判は開けない。民事・行政裁判の活性化のためにも、もっと裁判官を増やすべきだろう（検察官は、行政訴訟の場合、被告・国側の代理人となるが、起訴独占主義（国家訴追主義。刑事訴訟法第247条）を改めることが不可能だとは思われないので、裁判官より人数を増やす必要性は感じない）。
このように、いわゆる司法改革は、いい面と悪い面があるので、評価が難しいと思った。
