「宇都宮」と書いても、バスケットの話ではありません。日本弁護士連合会関連の話。
日本弁護士連合会の新会長に、宇都宮健児さんがなり、宇都宮さんの主張を「宇都宮 勝つのはちょっと 問題か（タイトル敬称略） 」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/50150764.html）
で書いたが、宇都宮さんの主張が『日経ビジネス』2010年4月12日号p18（「時事深層 宇都宮健児・日本弁護士連合会会長インタビュー 市民のための司法改革を」）に載っていたので検討する。
主旨は、現在の司法制度改革は、弱者のためになっていないので、見直しをすべきだというもの。
注目すべきは、司法修習生の給与が廃止され、貸与制になったことについて。
現在の若手は、ロースクールなどで800万～1,000万円の借金をしているとし、「貸与制になれば、経済的に余裕がない人はますます法曹界を志望できなくなってしまう」ので、宇都宮さんは反対だという。
勉強するのに給与とは何事か？という反論は予想されるが、一所懸命学んでいい法曹になればいいので、あまり問題ではない。
この点については、宇都宮さんの主張に賛成だが、私見は以下の通り。
まず第1に、現在の法科大学院制を残すならば、なぜ修習をするのだろう？法科大学院でやればよく、修習は不要だろう。法科大学院の本場、アメリカには、司法修習はない。
第2に、そもそも法科大学院制はやめるべきだ、ということである。旧司法試験の改善（完全ではなく）復活を提唱したい。高卒でも第1次試験を受けて第2次試験に挑戦するチャンスを残し、法学部卒の要件不要で（新試験は法科大学院卒が要件）他学部の人にもチャンスを与えるべきである。ところで、浜井浩一『2円で懲役刑、5億で執行猶予』（光文社新書。現時点で、犯罪学・刑事政策入門として最初に読む本だと思う）p154によると、「法律家の多くが法律のみの専門家になり、法科大学院ができたことで、さらに、それに拍車がかかりつつある」そうだ。他の資料に当たってはいないが、非法学部の苦戦は聞いたことがある。浜井さんの説が正しいならば、先の借金と合わせて考えると、法科大学院制度は有害無益ということになろう。なお、法学部の廃止も考えられるが、金銭面の負担（実は、法科大学院は、ヽ惻圓龍睫戮院↓▲汽茱排除のための制度と私は考えている）、法律を学ぶ学生の減少、以上の理由で、法学部廃止はダメで、法科大学院廃止を検討すべきである。教員の多数は法曹資格を持っているのだから、失業問題は考慮しなくてよい。
最後に、宇都宮さんは、「裁判官や検察官といった司法インフラ基盤」の整備が同時に必要と主張しているが、これと「合格者を減らす必要」はつながらない。法律の改正が必要だろう。
＊タイトル敬称略
