藤井誠二さんの『重罰化は悪いことなのか 罪と罰をめぐる対話』(双風舎、２００８年）が発売されたようだ。
今手元にあるが、まだ読んでおりません。以下は、読んでいないことを前提に話を進めます。なお、必ず読みますので、どこかでレビューを書きます。
先ほど取り上げた本の題名について検討すると、｢重罰化は悪いことなのか｣？答えを先に書くと、一般論としては、悪いことが多い、となる。
理由は２つ。
第１に、我々がもし加害者になってしまった場合に、重い刑罰を科せられる可能性が高いからである。究極の人権侵害とされる刑罰は、受ける立場からすれば誰だって軽いほうがよかろう。
第２に、無駄に金がかかるからである。懲役の期間を長くすれば、それだけ刑務所が必要になって金がかかるし、死刑にすれば、｢上訴が繰り返され、訴訟が長期化｣したり、｢公選弁護人の費用や収容施設の維持など行政負担も大き」かったりする可能性があるからである(読売新聞２００９年４月１２日朝刊８面(仙台では)｢経済地球便 歳出カットで死刑廃止も 米 不況州撃 削減｢公務員｣から｢学校の試験｣まで｣ 参照。なお、｢死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑は、すべての場合に与えることができる｣(市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第４項。日本も批准している)ことからすると、｢再審の請求｣や｢恩赦の出願もしくは申出｣(刑事訴訟法第４７５条第２項)があった場合にすぐ死刑執行するのは難しい。ただ、アメリカで死刑のほうが終身刑より金がかかるとされるのは、陪審制(この観点から、日本の裁判員制度は財政を圧迫すると予想されるので、廃止か、裁判員の減少がなされると予想する)や司法取引の問題が大きいと思う）。
だからといって、刑罰がなくていいというわけにはいかない。威嚇、応報、社会化の機能を完全には否定できないからである。
以上のようであるから、今後の刑罰は、刑務所に入るのか、入らないで執行猶予だったり罰金刑の活用だったりといった二極化の進展が予想される。
