NIKKEI NETの右記のページ（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090924AT2C2400B24092009.html）
によると、亀井静香金融担当大臣が「支払い猶予法案で調整指示」したという。
詳しい事情がわからなくて書くのはナンだが、そもそも、「中小企業などを対象にした債務の返済猶予制度（モラトリアム）」（上記NIKKEI NET）って、可能なの？大企業は苦しかったら「死ね！」ということ？銀行の立場からすれば、強制的に債権が回収されなくなるということだから、とりわけ中小企業には危なくて金銭を貸せなくなるということはないの？もしそうなら共倒れ（銀行は資金を運用できず、中小企業は努力しなくなったり（大企業ならばモラトリアムがないから）、金銭を借りれなくなるかも）のリスクはないの？
個別の交渉では、債務免除などまず期待できないのだろうが、法律にするのではリスクが大きいんじゃないか？
これはマニフェストにあっても見直すべきだと考える。
