NIKKEI NETの右記のページ（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090313AT1G1202D12032009.html）
によると、「就職活動の早期化（石渡嶺司＝大沢仁『就活のバカヤロー』（光文社新書）参照。もっとも、この本、早期化の事実だけを述べ、協定の復活を提言していないところはどうかと思う）を防ごうと、文部科学省が「就職協定」の復活を検討している」という。一方、「外資との競争にさらされる経済界は後ろ向き」という。
もちろん、学問の価値より利益の経済界としたら「後ろ向き」なのはわかる。だから、根本的に解決できない。
社会に有用でないとされる大学教育の問題もある。もっとも、大学教育が有用でなければならないという理由はないから（せいぜい淘汰されるだけ）、根本的に解決できない。
学生としては、勉強も大事だが、新卒段階で就職しなければ、その後の人生にハンディを負うから、企業が採用活動すれば、それに従わなければならない。ゆえに、根本的な解決はできない。
学問内容の価値を、とりわけ企業と学生が知らないと、たぶん前に進まないだろう。
ところで、外国はどうなのだろう。昔、毎日新聞の投書で、イギリスは卒業後に就職活動するという内容のものがあったが、本当は同なのだろう。
