外国人参政権についての議論がにぎやかだ。某ブログを見たが、根拠薄弱なことしか書いておらず、意味がなかった。
そうこうしているうちに、読売新聞2010年2月1日朝刊3面に、外国人参政権を扱った社説が載った（「外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説）」YOMIURI ONLINEではhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm
（2010年2月1日取得。以下、「社説」と表記。上記URLになければ、縮刷版などをご利用ください））。本エントリーでは、この社説を検討する。
「１９９５年の最高裁判決（最高裁平成7年2月28日判決 最高裁判所民事判例集49巻2号639頁。有斐閣『憲法判例百選機並5版）』5事件）は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ『国民』固有の権利であると言い切っている。/その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、『日常生活に密接な関連』のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした」ので、議論に意味はある。
「北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い」と言うから何かと思ったが、以下のようなことだそうだ。すなわち、「国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による『集団移住』の可能性に言及した。/与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」だって。これは2つの意味でほとんどありえない想定である。1つは、生活があるのにたかが1地方自治体の選挙だけのために移住するものだろうか？また、お金は誰が出すのか？もう1つは、中国人だって、その他外国人だって、いろいろな考えの人がいるはずである。まったくありえないとは言わないが、このようなことを国会で発言したとすれば、はっきり言って差別（厳密な意味ではなく、日本人と、想定外国人を別のものと見ることにおいて）である。小池百合子さんは、やはり今すぐ議員を辞めるべきである。
「民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある」とあるが、こんな狭い見方に固執するより、もし読者のみなさまが、事情があって外国に長期間住まなければならず、国籍取得要件を満たしていない場合、地方自治体の選挙権をほしいと思うかを虚心坦懐に考えるべきである。仮に認められないとして、選挙権には国籍が必要だとして、愛国心あふれる読者の皆様、日本国籍捨てられますか？
このように、ほとんどありえない想定にとらわれるのではなく、もし自分がその立場に置かれたらどう考えるかをまずは考えるべきである。
それにしても、国籍なんて、その場所に生まれたり、親がその国民だったりするだけの話（国籍法第2条参照）。そんなに固執すべきものだろうか？
もっとも、「いのちを守りたい」鳩山由紀夫政権の、優先課題とは思えないけど。
