相変わらず、日本教職員組合（以下、日教組と表記）バッシングが流行っている。
ワック出版の月刊誌『WiLL』5月号の特集（「総力大特集 “民主党の暗部”日教組 」）や、『日経ビジネス』2010年4月19日「シリーズ日本の聖域2 日本教職員組合」など。
しかし、文部科学省のサイト「教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について（平成21年10月1日現在）」（2010年4月22日アクセス。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1288563.htm）
によると、「日教組の組織人員は約279,000人（前年約285,000人）となり、前年よりも約6,000人減少した。組織率は27.1パーセント（前年28.1パーセント）となり、前年よりも1.0ポイント低下し、組織人員及び組織率ともにこれまでの最低となった」とのこと。
この文部科学省調査は「昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施している」そうだが、何のためなのだろう？
それはさておき、日教組も、共産党系の全教（全日本教職員組合。私のブログでも正式名称を書いているのに、文部科学省のサイトでは正式名称を発見できなかった。文部科学省の人間は、常識を知らないようである）の組織率も減少している現在は、ものすごく教育がよくなっているはずである。
実際の教育はさておき、日教組バッシングが流行っている。これは矛盾してないか？
やめるべきは、教育における悲観的な現状認識か、日教組バッシングだろう。
