YOMIURI ONLINE｢就職留年79000人…読売調査推計｣(2010年7月6日 読売新聞1面。以下「1面」。http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100706-OYT8T00262.htm)
によると、「卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の『大学の実力』調査で明らかになった」という。推計に敬意は表するが、読売新聞をはじめとした企業の偏見が根強いのが事の本質である。以下、1面と、YOMIURI ONLINEの下記記事を検討する。
YOMIURI ONLINE「既卒不利、あえて留年」（2010年7月6日 読売新聞3面。以下、「3面 廖http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100706-OYT8T00274.htm）
YOMIURI ONLINE「大学、就職支援に懸命」（2010年7月6日 読売新聞3面。以下、「3面◆廖http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100706-OYT8T00293.htm）
*なお、重ねて書くが、紙では、読売新聞2010年7月6日朝刊1面、3面（仙台では）。
それでは検討。まずは1面。「根強い企業の『新卒一括採用』を背景」とあり、留年のほうが合理的なので、留年するのである。「在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあ」ルが、ペナルティーを科すなら、留年を促進する求人行動をしている企業側だろう。法人税増税は必須のようだ。なお、3面△砲いて、「安易に留年」とあるが、こんな文章を書く読売新聞が「安易」であるのは言うまでもない。
次は3面 Ｆ蒜篆景垢蓮崘愀覆砲蓮△い泙精強い新卒一括採用とともに、大学全入時代を迎え、学生の質をより重視するようになった企業側の姿勢がある」と書くが、前者は正しいとしても、後者の証明がないので、結局は読売新聞をはじめとした企業の偏見にすぎず、それすら指摘できていない読売新聞は事実を伝えるという役割を果たしていないのだから、廃業したほうがいい。以下、さらに3面，鮓‘い垢襦
「経団連調査では、59%が「（既卒者の採用を）受け付ける予定がない」としている」とある。本エントリーで取り上げた読売新聞の記事や、私の知る限りのあらゆる資料において、既卒者がだめであるという説得力のある理由を示したものはない（「ある大手企業の採用責任者は『新卒の方が定着率が高く、育てがいがある』と話す」とあるが、データがないのではねぇ。なお、この問題を差別として扱った文献は、例えば好井 裕明（編）『排除と差別の社会学』（有斐閣選書））。
「学生の質の低下を指摘する声」とあるが、印象論も「声」であり、3面，らは、質の低下を納得させるほどのデータはない。「『ゆとり教育や大学全入時代』」だって、入試は課外活動に競争はあるし、「『入学形態』」だって、卒業間近の人間に直接関係ない。
そして3面◆「『新卒で就職できるよう大学としてもサポートしなければ』と」北九州大就職支援室の人が言っているが、そもそも「『新卒で就職』」しなければならないものだろうか？能力があれば、就職したい時に就職できればいいのではないか?新卒就職に頑なにこだわる偏見は、大学関係者もあるようである。もっとも、行動を規定している企業より罪はないが。
これも説得力のある根拠がないことを承知で書くが、企業サイドが、異分子を受け付けないほど劣化しているというのが本当のところかもしれない。
