2010年・第22回参議院議員通常選挙が終わった（大まかな結果は、「得票数 No.1は 民主党 」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/50864487.html）
参照）。結果は、改選第1党が自由民主党で、現在の連立与党である、民主党と国民新党で過半数を得ることができなくなった。
読売新聞2010年7月12日朝刊1面、ならびにNHKの朝のニュースによると、新勢力の数は以下の通り（多い順に記す。ただし無所属は最後）。
民主党106人、自由民主党84人、公明党19人、みんなの党11人、日本共産党6人、社会民主党4人、国民新党3人、たちあがれ日本3人、新党改革2人、諸派1人、無所属3人。
民主党+国民新党=109人。民主党+国民新党+社会民主党=113人。今までのような連立が組めなくなった。
ところで、『週刊東洋経済』に興味深い記事が。古いが、紹介する。
『週刊東洋経済』2010年7月10日号（図書館やバックナンバーで）27ページに「ミスターWHOの少数意見」のコーナーがあるが、ハドリアヌスさん執筆の「ミスターWHOの少数意見」によると（以下趣旨）、民主党が単独過半数になると（この選挙で60議席を獲得すると非改選とあわせて122議席で、単独過半数になる）、とりあえず民主党に任せて、3年後の衆議院議員総選挙で判断しようとなる。一方、（今回のように民主党が単独過半数に達しなかったら、）どこかの政党と連立を組むことになるが、国民新党の政策は自由民主党に似ており（私見では、夫婦別姓に反対するバカ政党）、社会民主党は日米合意がネックで、ともに連立パートナーにはならないだろう。みんなの党も民主党と政策に違いが多く、やはりパートナーにならないだろう。一方、公明党とは、政策が似ているので、公明党と連立を組むと予想する。公明党は民主党政権を批判しているが、過去にも厳しく批判した自由民主党と連立を組んでおり、何でもありだから、大いに可能性がある。となると、参議院も安定し、有権者は民主党にお灸をすえたつもりが（実は、お灸をすえたわけではないことについては、「得票数 No.1は 民主党 」を参照のこと）、10年近く民主党と公明党の連立政権が続くという、一種のジレンマ状態が起こる可能性がある。
今回の結果を考慮すると、民主党+国民新党+みんなの党=120人で過半数には届かない。一方、民主党+公明党=125人で、これなら過半数に達する。
私は、特に公明党の政策を詳しく検討していないが、ともに人権重視、弱者重視のイメージがあるので、連立は十分ありうると考えている、というか、ハドリアヌスさんの見解がすごいな、と思った。ゆえに、本エントリーで紹介した。
