『週刊エコノミスト』(毎日新聞社)2011年3月15日号に、興味深い記事が。
それは、73ページにある、石川幸憲さんの「論調 米国 ウィスコンシン州の歳出削減、『組合つぶし』との批判も」である。
内容を引用しつつ紹介すると、「財政カットと減税を訴えて昨年11月に当選した共和党のウォーカー新知事(43)が、赤字の削減策として公立学校教師や州職員の健康保険や年金の本人負担を増やしたり公務員組合の団体交渉権を制限する法案を議会に提出。これに反発して、州政府の職員、教師、学生など数千人が州議会の周辺でデモを行っている」という。
ウォーカー「知事は団体交渉権が財政再建の最大の障壁になっている」と“ワシントン・ポスト”記者に強調」したが、ロバート・ライヒさんは「財政赤字の原因は過剰支出ではなく歳入減だ」という。
データを調べていないので、本当のところはわからないが、組合つぶしだとすれば、日本の自由民主党の得意技でもある(国鉄分割民営化については、中曽根康弘さんが公にしている(見たことがあるだけで、どの媒体かは失念)。今でも、一部自由民主党関係者が、「日教組がガンだ」とほざいている)。
どこの国でも組合つぶしはあるが、『週刊エコノミスト』に載っていたクルーグマンさんの見解は、傾聴に値する。すなわち、「財政危機を口実に組合をつぶさせれば、政治は企業や富裕層の意のままになり、米国の民主主義は『第三世界型の寡頭政治』になり下がる」。組合「の解体は中間階層にとって政治過程での代弁者を失うことになる」と思う。
