「マニフェスト からあぶり出す バカ政策」
7月11日は、参議院議員の通常選挙（半数改選）。読売新聞は、6月17日朝刊から（仙台では）各党のマニフェストの要旨を載せている。本エントリーでは、私の気に入らない政策（≠妥当性のない政策）を「バカ政策」として、検討する（引用は読売新聞だが、文責は当然のことながら、清高にある）。なお、対案は、エントリーから推測したり、読者の皆様が考えたりしてほしい。
1．まずは、6月17日朝刊に載った、国民新党、社会民主党、新党改革の公約要旨からバカ政策をピックアップしてみよう(以降では、初出だけ載せ、重複しているものは載せないのを原則とする。ゆえに、若干不公平であることを承知でお読みください)。
(1)国民新党
｢外国人参政権付与に反対｣、｢夫婦別姓反対｣になんで固執するんだ？｢国際的水準に合致した｣というなら、夫婦別姓ぐらい賛成しろよ(『朝日キーワード2011』(朝日新聞社)ぐらい見ろよ。夫婦別姓のほうがむしろ有力なのがわかるから)。自由民主党から分かれたからか「自主憲法制定」というのもある。
(2)社会民主党
｢解雇の制限ルールの徹底｣は諸刃の剣。これじゃ、新たな求職者に酷じゃないか（採用慎重、受け皿少なし)。読売新聞に載った要旨によると、経済成長戦略もない。これじゃ不十分。｢企業・団体献金の禁止｣は正論のようだが、実は困るのが、労働組合から献金がもらえない左派政党だろう(生活費に汲々としている人が新たに献金するのは難しいが、富裕であれば献金はそんなに難しくないと想定)。
(3)新党改革
｢国会議員定数を半減｣(約360人にする？)なんて根拠あるのか？日本の人口の約半分の国だって、600人ぐらい下院でいるんだぞ(手元の資料で恐縮だが(何かの本のコピー)、イギリス651人、フランス577人、イタリア630人）。自分らの思い通りにやるために、国民が政治に携わるチャンスを減らすのか？｢消費税は地方財源と｣するのはいいが、｢福祉目的税化｣にしたら、財政どうするの？｢時代にふさわしい憲法改正を議論｣って、人権って、｢時代にふさわしい｣ものだけなのか(普遍的なものだろ)？｢年金は働いている60歳以上の人も満額支給｣って、それこそ財源大丈夫か？｢バラマキ政策ではない少子化対策の再構築｣って、バラマキって悪いのか？それで助かる人もいるんじゃないの？
2．次は、6月18日朝刊。公明党、たちあがれ日本、民主党、自由民主党を検討する。
(1)公明党
「企業の採用時の新卒要件を卒業後3年に拡大｣って、法律でできるのか？｢消費税の使途は社会保障給付や子育て支援の費用に限定｣とあるが、先述した新党改革もそうだが、何故に限定するんだ？
(2)たちあがれ日本
｢3年間に限って国会議員歳費を3割削減」？また上げるの？そうでなければいいが(おそらく、恒久削減を意図しているのだろう)。｢教員免許制の強化｣って、これ、教育社会学者が効果ないと判断したから見直すんじゃなかったっけ？大した根拠もなく、専門家より自分らが正しいというのは、傲慢なんじゃないの？｢全国学力テストの再開｣って、おそらく全員受験にするということなのだろうが、学力を見るだけなら必要ないし(もし必要なら、どの調査でも必要)、それなら、体力テストも全員受験にしますか(恣意があるんじゃないの)？
(3)民主党
｢カネのかからない、クリーンな政治｣はいいが、これをやるなら、ある種の司法取引をして、与野党全員の疑惑から解明するしかあるまい。続出するということは、議員個人の問題というより、構造的な問題があるんじゃないか？「法人税率引き下げ｣で、財源大丈夫なのか？連合所属の組合員には消費税で負担を負わせ、企業には法人税引き下げでは、誰のための政党なんだ？自由民主党は2つも要らねぇな。｢実質的な通年国会｣って、そんなメリットがあるの？憲法第52条～第54条はどうなる？憲法改正の問題じゃないのか？｢医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす｣のはいいが、今の歯医者みたいにならないのか？その前に、医師の配置を、国が関与すべきではないのか？｢学校や老人ホームなどの給食における『地産地消』を進める｣のは、あくまでもコストが下がる場合の話。大事なのは栄養とコストのバランスじゃないの？
(4)自由民主党
｢法人税を国際標準の20％台に減税する｣？国民新党同様｢夫婦別姓制度導入法案に反対｣するなよ！一方、法人税は、財政赤字の現状では、｢国際標準｣だけで強引には進められないだろう。高速道路につき｢受益者負担の原則を堅持｣とあるが、直接に利用する人以外は｢受益者｣でないの(定義上はたぶんそうだが)？もっとも、他交通機関との兼ね合いで、難しい問題だが。｢民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれた｣？本当なら、自民党政権による沖縄県民の押さえつけが民主党政権によって解き放たれただけじゃないの？自由民主党流だと、アメリカの言うことに唯々諾々と従うことが｢日米の信頼関係｣という風にしか見えないが。｢土曜授業を復活させる｣って、先生の負担を考慮しているのか(授業時間は少なくても、事務量は多いらしい)？｢大学を国際標準の9月入学とし、高卒後の3ヶ月間は社会体験ボランティア活動期間にする｣のは無理。大学だけ入学時期をずらすことはできても(それよりすべて9月入学・始業にすべき)、ボランティアをさせるのは｢その意に反する苦役｣(憲法第18条)に該当する可能性がある。
3．最後は、6月19日朝刊。
(1)日本共産党
｢政党助成金などの撤廃｣って、自分らは赤旗を買ってもらえるから？｢所得税・相続税の最高税率引き上げ｣をやったら、日本脱国の人はどれくらいいるのだろうか？
(2)みんなの党
｢国家公務員を10万人削減｣はできっこない。公務員の数が多すぎるという証拠はないのだから。｢衆院議員は300人、参院議員は100人」も、新党改革同様の批判が当てはまる。｢埋蔵金発掘｣って、まだこだわってるの？多数の議席を得た民主党だってできないことを、小さい政党がどうやってするの？増税＝悪と単純に考えるのではなく、社会サービスがどうあるべきはをまずは考えるべきなんじゃないの？
