まず、国際勝共連合HP「写真で見る国際勝共連合の歩み」をご覧いただこう。
最初の写真の説明は、
とある。
文鮮明*1って誰？というのは少々白々しいか。現在の世界平和統一家庭連合（かつての世界基督教統一神霊協会（略称は統一教会））の創始者、かつ、国際勝共連合の結成者である。コトバンク「文鮮明」*2参照。
https://www.ifvoc.org/ を見てみると、
私たちが同性婚合法化に「断固反対」する理由
選択的夫婦別姓制度 やっぱり危ない！5つの理由
という文字が躍っている。
これらを見て思ったのは、自由民主党の見解に一致しているということである。東京新聞「選択的夫婦別姓制度、自民以外の7党は『○』 市民有志が主要政党に政策アンケート」（2022年6月20日21時38分）をご覧あれ。
なお、筆者が読んだ限りではタイトルと内容が一致しないが、ハフィントンポスト日本版「『同性婚』や『選択的夫婦別姓』に党として賛成しないのはなぜ？河野太郎広報本部長インタビュー【U30×自由民主党】」（2022年6月14日7時）もご一読。
東京新聞の記事からアクセスできる「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-参議院選挙2022-」
https://choiceisyours2021.jp/ の10．「性的マイノリティ」「同性婚の法制化を実現しますか?」という質問における自由民主党の回答は、
「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると 定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています（以下略）
である。
一方、国際勝共連合HP「私たちが同性婚合法化に断固反対する理由」によると、以下のとおりである。
しかし日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定められています（24条）。
ですから国は、同性婚を法律上の婚姻として認めることはありません。戸籍上に「婚姻」と記載したり、税制上の配偶者控除を適用したりすることはできないということです。これを変えるには憲法を変えなければなりません。
ちなみに、「同性婚の法制化を実現しますか?」の質問に反対なのは、自由民主党のみである。
次に、08．「ジェンダー平等」「望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。カップルの双方が戸籍上のせいを維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか?（略）」の自由民主党の回答は「－」である。その理由を引用してみよう。
〈その他〉
令和3年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、国民一人一人の活躍を推進します。
一方、国際勝共連合HP「『選択的夫婦別姓 制度』やっぱり危ない！５つの理由」
https://www.ifvoc.org/problem_fufubessei/ の方が、自由民主党の見解より過激であるが、この論点も、自由民主党以外の参加全党が賛成である。
なぜ似ているのだろう？自由民主党は、国際勝共連合と何か関係があるのではないか？と思うのは自然だと思う。
安倍晋三が銃殺されたことにつき、犯人を許すことができないのは言うまでもない。しかし、自由民主党のみが異彩を放った見解であり*3、それが国際勝共連合と似ているのであれば、何らかの説明を求めてもおかしくないのではないだろうか。
というわけで、安倍晋三のためにも、また、これ以上のテロ行為が生じないためにも、自由民主党と国際勝共連合の関係に踏み込むことが報道機関に求められると筆者は考える。
*ウェブサイトは、すべて2022年7月14日アクセス。
