清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

読売が 立民につき 歴史修正(読売が 安倍につき 歴史修正(2))

 「読売が 安倍につき 歴史修正」の、実質的な続編である。すなわち、今回も、安倍晋三に絡んだ件で、読売新聞が歴史修正しようとしている様をあぶりだしてみよう。なお、今回は、立憲民主党についての歴史修正である。

 

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

 

1.苅部直「『私たち』の連帯 構えは堅固か」(読売新聞2022年7月13日統合版12版27面)

 たしかに、

 事件の当日に、その原因を自民党政権の過ちに求め、自業自得と揶揄するような発言が、野党の政治家から飛び出たのは残念だった。ライバルどうしが対立をこえた結束を示すべき日に、党利しか考えないまま放言し、「私たち」の間に分断を作り出すものとしか思えない。

は正しい。朝日新聞デジタル小沢一郎氏『自民党の長期政権が招いた事件』 安倍元首相銃撃で持論」(2022年7月8日21時30分)のことであろう。

www.asahi.com

しかし、「読売が 安倍につき 歴史修正」で取り上げた、「安倍元首相 銃撃」*1にある「昭和史の知見を踏まえ」*2というのと、小沢さんの見解は、似ている。すなわち、小沢さんは、こう言っている。上記朝日新聞デジタルより。

(前略)「日本の戦前の歴史も、世界の歴史でも、社会が不安定になると、このような血なまぐさい事件が必ず起きる。端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件だと言わざるを得ない」

 

 演説後に記者団に発言の真意を尋ねられた小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない(以下略)」

それを立憲民主党に対してのみ批判の矛先を向けるとは何事か。苅部直さんは信用できないとみていいだろう。

 

 そんな因果関係を憶測できるなら、野党勢力が「アベ政治を許さない」などと叫び、政策よりも首相個人を攻撃し続けたことが、全能の権力者であるかのような幻想を生み、犯行の背景をなしたという想像もなりたつはずではないか。

野党勢力とやらの攻撃に関わらず、読売新聞もそう分析している。「批判と中傷 区別ができぬ 読売が」

https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/entry/2022/07/09/183059 で取り上げた平沢勝栄さんの見解、ならびに「読売が 安倍につき 歴史修正」で取り上げた「聴衆に近づきたい政治家・急な予定変更…警護にジレンマ[スキャナー]」の、以下の表現が根拠である。

 安倍晋三・元首相のような大物

(中略)

 だが、事件を受け、政府・自民党内では、安倍氏が歴代最長政権を築きその政治主張に反感を持つ人が多かったことを踏まえ、「警護体制は極めて不十分だった」(政府高官)との認識が広がっている。

 -政治部 栗山紘尚「『聴衆の近くに』ジレンマ」(スキャナーの一部分)

 

 つまり、苅部直程度の想像は、とっくに「政府高官」や自由民主党を支持すると思われている*3読売新聞の記者がやっているのである。

 

2.「読売が 安倍につき 歴史修正」において、高等教育の無償化に着手したのを安倍晋三と認定したことにつき、事実(野田佳彦内閣総理大臣の時の民主党国民新党連立政権の時に経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国際人権規約A規約)第13条第2条(c)の留保を撤回したのが「着手」である)を指摘しておいたが、高等教育無償海外にも、立憲民主党に対して中傷することによって歴史修正を試みている。その舞台は、読売新聞2022年7月14日社説「低迷する野党 説得力のある政策が不可欠だ」である。

www.yomiuri.co.jp

 

  立民は「生活安全保障」をキャッチフレーズに掲げ、時限的な消費税減税や年金の追加給付などを訴えたが、財源の裏付けは曖昧だった。現実味の乏しさを有権者に見透かされたと言えよう。

日本の政治のレベルの低さに辟易させられるが、一応立憲民主党は、法人税所得税について言及している。立憲民主党HP「『一億総中流社会』の復活」をご一読。

https://cdp-japan.jp/visions/change7things/02

 

 一方、自由民主党の目玉政策である、防衛費GDP2%の財源はどうか。財源は「経済成長を実現」のようだが*4、身内の石破茂・元防衛大臣にも「財源をきちんと議論しておかないと、次の時代に対して無責任だ」と言われる始末である。時事ドットコム「防衛費増、財源とセットで 自民・石破元防衛相インタビュー【22参院選】」(2022年6月21日7時)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000766&g=pol をご一読。

 

 この件については、相対的に、安倍晋三・元内閣総理大臣が誠実で、国債を財源とすべきであるとした。東京新聞「防衛費倍増、財源示さず 選挙後に改憲論議加速か<参院選2022>」(2022年7月11日6時)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/188791 をご一読。

 

 ともあれ、読売新聞社説にある「財源の裏付けは曖昧だった。現実味の乏しさを有権者に見透かされたと言えよう」は、自由民主党の公約にも言えるのに、立憲民主党のみ財源の裏付けを求めるというのでは、アンフェアである。

 

3. それにしても、読売新聞だけに限らないが、最近は、自由民主党などの与党には問わないのに、立憲民主党などの一部野党にのみ過剰に求めていないだろうか。そういう姿勢が与党を甘やかし、政治から緊張感を失わせるのである。分析するなら、妥当な基準で、なるべく1つの基準でやってほしいものである。

 

*1:読売新聞2022年7月12日統合版12版19面のタイトル。

*2:「安倍元首相 銃撃」からの引用。

*3:記事の内容から筆者が判断した。

*4:自由民主党令和4年参議院議員選挙公約」より。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf