本記事は、読売新聞2023年2月27日統合版13版3面「［スキャナー］少子化・防衛増税・LGBT…首相が党結束に腐心」（読売新聞オンラインでは（読者会員とその家族限定）、
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230226-OYT1T50199/ ）を題材にしようと思った。すなわち、「［スキャナー］少子化・防衛増税・LGBT…首相が党結束に腐心」によると、
（岸田文雄・自由民主党総裁は）2012年の政権奪還に触れ、「この10年は、民主党政権で失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すため、皆で力を合わせた『前進の10年』だった」と述べた。立憲民主党が12年以降を『失われた10年』と呼ぶことに反論したものだ。首相が野党を皮肉るのは珍しく、党内の士気を高める狙いがあったようだ。
という。「民主党政権で失われた日本の誇り」云々が「反論」*1なのか疑問であるということを書きたかったのだが、その類は読売新聞に限らないようだ。
日本経済新聞電子版「『民主党政権で日本の誇り失った』 岸田文雄首相が批判」（2023年2月26日21時17分〔有料会員限定〕）
によると、
という。どんな発言かは日本経済新聞電子版の無料部分に書いてあるが（読売新聞の記事に書いてあることと同じ）、それは「批判」*2なのか。
そもそもは、立憲民主党が、旧民主党が下野してから、すなわち、自由民主党と公明党が政権を奪還してからのことを「失われた10年」として、現在の連立政権の政策を検討しようというものである。立憲民主党HP「第1回『失われた10年政策検証プロジェクトチーム』国対ヒアリングを開催」（2023ねん2月2日）をご一読あれ。
筆者は、自由民主党と立憲民主党であれば、立憲民主党を支持するものであるが*3、例えば少子化については、立憲民主党の見解は正しいとは言えない。厚生労働省HP「図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移」（2023年2月27日アクセスの内容）
を見ればわかるとおり、2019年に下がっているが、2005年以降は合計特殊出生率は微増傾向だからである。所得制限がない子ども手当で急に出生率が伸び、それがなくなったから出生率が減ったということはない。
筆者が思うに、本記事でやった筆者の分析を「反論」や「批判」と言うのだが、読売新聞や日本経済新聞は日本語を知らないで書いているのだろうか。まさか、自由民主党政権に頑張ってほしいから意味を捻じ曲げたんじゃないよね？
補足
自由民主党HP「第90回党大会 岸田文雄総裁 演説」（2023年2月27日）
に「この10年は、民主党政権によって失われた『日本の誇り、自信、活力を取り戻す』ために、皆で力を合わせ、大きくこの国を前進させた『前進の10年』でありました」とあるのを確認したが、民主党政権で具体的に何が失われたかが書いていないので、「反論」（読売新聞）でも「批判」（日本経済新聞）でもない。デフレは民主党政権のせいか、インバウンドの減少が仮にあったとしてそれも民主党のせいか*4、民主党政権で外交・安全保障がダメになったのか、これらの根拠が全く書かれていない。演説だから当たり前なのだが、こういうのに「反論」だとか「批判」だとかという表現を使いのがまずいのである。
https://kotobank.jp/word/%E5%8F%8D%E8%AB%96-607478#E7.B2.BE.E9.81.B8.E7.89.88.20.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E8.AA.9E.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E5.85.B8 後述の筆者の分析のように、立憲民主党の言う「失われた10年」のうち、所得制限のある児童手当にしたことが少子化を促進したという根拠がない、というならばわかるが、「誇り」といったものでは根拠すら示せず、反論にならない。
*3:ただし、この記事で理由は書かない。当ブログの記事を読めばわかると信じる。
*4:とりあえずのデータは、「訪日外国人旅行者数の推移」（観光庁。2022年4月14日の「長官会見配布資料」をご覧いただこう。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001478286.pdf 第2次安倍政権で確実に増えたとは言えるが、民主党政権のせいだという説明は難しい。2009年はリーマンショック、2011年は東日本大震災で説明ができるからである。
