マスコミの　野党叩きが　目立つよな - 清高の　ニュースの感想　令和版

　臨時国会は2021年10月4日に開会することになったが*1、野党の憲法第53条後段に基づく国会開会要求*2を無視して、菅義偉政権は2021年10月4日以前に国会を召集しないようである。このような事態において「憲法違反である」と評価した主流メディア*3を筆者は寡聞にして知らない。それどころか、連日自由民主党総裁選挙の報道がかまびすしい。それのみならず、なぜか自由民主党をヨイショして、比較にならない（合流後の）立憲民主党や民主党政権のことをあげつらうということが起きているので、その記事を2本検討する。

　まずは①デイリースポーツ「枝野代表　特大ブーメラン『自民総裁選17時以降にやれ』→昨年立民も昼間に連日大開催」（2021年9月17日）である。

www.daily.co.jp

記事によると、

　一方で枝野氏の発言を受け、ネット上では「特大ブーメラン」との指摘も。

　立憲民主党は昨年9月7日には「合流新党代表選　候補者記者会見」を午後1時から行い、枝野氏と泉健太氏による会見をNHKが中継していた

という。

　以下においては、ウィキペディア「国会」内の、「国会の会期一覧」に基づいて検討するが*4、2020年の国会は、第201回通常国会は2020年1月20日召集・開会、同年6月17日閉会で、第202回臨時国会は9月16日召集、17日開会、18日閉会、第203回臨時国会は10月26日召集・開会、12月5日閉会である。合流新党の立憲民主党の代表選は、国会と被らない。仮に政権与党側が臨時国会を召集を要求したのであれば内閣も召集するだろうし、そもそも内閣も国会を召集できる（憲法第53条前段）。従って、今回のような、憲法違反の国会非召集の事例と別の話である。

　次（と書いたが最後）は、②読売新聞2021年9月18日統合版13版4面「野党、国会論戦を要求/『本来の仕事を』総裁選批判」である。記事によると、

　東日本大震災後の2011年8月に当時政権を担っていた民主党が代表選を行った際には、5人が立候補し、野党の自民党から「政策論争なき代表選は国益に反する」などの批判が出ていた

という。

　現在の野党の国会召集要求に比べ、稚拙である。「『国益』」（②）と言えば思考停止してくれると思ったのかしら？

　ところで、2011年8月に関わる国会は、第177回通常国会である。招集・開会は2011年1月24日、閉会は同年8月31日である。この国会は、菅直人内閣に不信任決議案が出され、6月22日に会期が70日延長された。ウィキペディア「第177回国会」*5には、「6月22日 - 衆議院本会議において今国会の会期を70日間延長、8月31日までとすることが議決される」とあり、そこにある注22をクリックすると、ロイターの「衆議院本会議、70日間の国会会期延長を議決」*6にアクセスできる。ロイターの記事によると、「民主党は70日間の延長を野党側に提示したが、自民党、公明党はこれに反対。菅直人首相の退陣を条件として公債発行特例法案と第２次補正予算案の成立を図る与野党合意もまとまらなかった」とのこと。この時は菅直人・内閣総理大臣の退陣が話し合われていたのであるり、国会会期中に民主党の代表選をしてはいけないとは言えないから、今回のような内閣不信任決議案否決後*7に菅義偉内閣の退陣を条件とした話し合いがない場合とも違う。それにしても自由民主党と公明党の横暴は目に余るな。菅直人政権の退陣を要求しておいていざ代表選をしたら「『政策論争なき代表選は国益に反する』」などの批判（②）をするのか。現実社会で付き合いたくない、いわば"ああいえばこう言う"のタイプである。